BCPとは？
緊急事態への備えのこと。
緊急事態・・・風水害、交通事故、テロ、地震、火災、感染症…など
出展：中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」～緊急事態を生き抜くために～
事業継続計画（BCP）とは、災害や事故等が発生し、操業度が一時的に低下した場合でも、その事業所にとって中核となる事業については継続が可能な状況までの低下に抑える（中核事業は継続させる）、また、回復時間をできる限り短縮させ、できるだけ早期に操業度を回復させることにより事業所の損失を最小限に抑え、災害や事故等の発生後でも事業を継続させていくための計画です。
情報分野におけるBCP項目
- 情報のコピーまたはバックアップをとっていますか？
- あなたの会社のオフィス以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを保管していますか？
- 主要顧客や各種公共機関の連絡先リストを作成する等、緊急時に情報を発信・収集する手段を準備していますか？
- 操業に不可欠なIT機器システムが故障等で使用できない場合の代替方法がありますか？
情報分野以外のBCP項目
BCPには、情報分野以外にも策定すべき項目があります。
情報分野以外のBCP項目（大項目）
- 人的資源（ヒト）
- 物的資源（モノ）
- 物的資源（カネ）
- 体制等
BCP策定で事業継続を
中小企業庁のBCP取組状況チェックリストを見ると、こんな項目が並んでいます。
- 人的資源（ヒト）
緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成していますか？ - 物的資源（モノ）
あなたの会社の設備の流動を管理し、目録を更新していますか? - 物的資源（モノ）
あなたの会社周辺の地震や風水害の被害に関する危険性を把握していますか？ - 物的資源（カネ）
1ヵ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか？ - 体制等
社長であるあなたが出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っていますか?
普段の事業で作成している書類を流用できそうなものから、新たに作成しないといけないもの、実現しにくいものまであるかと思います。ですが、これらの対策をしておくことによって、万が一の時でも早期に事業復帰することで、取引先からの信頼が厚くなったり、地域貢献できたりすることができます。何かひとつからでも始めてみませんか。
身近な災害（バックアップを遠隔地に…編）
災害は、阪神・淡路大震災や東日本大震災の様な大震災の他、大型台風、大雨、土砂崩れ、火山の噴火、竜巻など激甚災害に指定されるものがあります。これら自然災害のほか、火事や盗難がおこる場合もあります。
弊社の定義としては、事務所にあるデータ機器がなくなる、手元へ取り出しができなくなる、あるいは壊れて使えなくなる状態を、災害と定義しています。
火事と言っても自社が火事になることも当然ありえますし、隣の家屋やビルが火災になり、消化した際に水浸しになってサーバーやパソコン機器類が壊れたということも想定されます。機械は保険金などで返ってきますが、データはとりもどせないので再作成する必要があります。災害から回復した際に、手早く業務復帰するためには、手元のバックアップだけでは不十分です。
万が一の時、効果を発揮するのが、遠隔値にもバックアップを保存できる、バックアップお預かりサービスです。
身近な災害（外部からアクセス編）
災害には、地震や火災などの地域・場所がダメージを受ける場合のほか、コロナや新型インフルエンザなどの感染症、台風や大雪などで交通機関にダメージを受ける場合があります。どちらも、会社への通勤ができないなどで仕事ができず業務に支障がでます。
バックアップお預かりサービスでは、自社内のNASへ外出先や自宅などからアクセスできる環境（リモートアクセス環境）を同時に作成できます。リモートアクセスするには、所定のソフトウェアの設定が必要ですので、特定の人しかアクセスできません。また、その経路についても暗号化をおこなっていますのでセキュリティも確保されています。安心してアクセスしていただけます。